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A.青色申告の主な特典の一つとして、青色事業専従者給与の必要費算入が挙げられます。青色事業専従者給与の必要経費参入は、青色事業専従者、すなわち青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族のうち、年齢が15歳以上であって、かつ、一定の期間その青色申告者の事業に専ら従事している者に払った給与を、事前に税務署に提出した届出書に記載のある金額の範囲内で専従者の労務の対価として相当な金額であれば、必要経費とするものです。
ちなみに、青色事業専従者として給与が支払われる者は、控除対象配偶者や扶養親族になることが不可能です。
青色申告の主な特典には、上記の青色事業専従者給与の必要費算入のほかに、次に掲げるものがあります。
1.純損失の繰越しと繰戻し
事業所得等に赤字の額が存在し、純損失、すなわち損益通算をしてもなお控除しきれない損失の額が発生したときは、その損失額を翌年以後3年間にわたり繰り越し、各々の年の分の所得から差し引きます。
なお、前年にも青色申告を行っていれば、このような純損失の繰越しではなく、その損失額を前年分の所得に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることも認められています。
2.青色申告特別控除
不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則に沿って記帳し、その記帳に基づき作成した貸借対照表や損益計算書を添えた確定申告書を確定申告期限までに提出したときは、不動産所得又は事業所得の額から最高65万円を差し引くのが原則であり、それ以外の青色申告者は、不動産所得、事業所得又は山林所得の額から最高10万円を差し引くこととされています。
3.一括評価による貸倒引当金の必要経費算入
事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、その事業の遂行において生じた売掛金・貸付金等の貸金の貸倒れによる損失の見込額として、年末における貸金の帳簿価額を合計した額の5.5％(金融業は3.3％)以下の金額を貸倒引当金勘定に繰り入れたときは、その金額を必要経費に算入します(一括評価)。
ちなみに、貸金のうちで、貸倒れその他これに類する一定の事由による損失の見込額は、それぞれの事由に応じた限度額までを、貸倒引当金勘定に繰り入れることが認められていますが(個別評価)、その際に必要経費とされた金額を計算する基礎となった貸金を、一括評価をする帳簿価額の合計額から除くこととなります。